地主の承諾に伴う条件
譲渡承諾料・名義書換料等は、法律で一律の金額が決まっているものではありません。契約、地域、売却条件等を確認します。
「地主さんと揉めずに売りたい」「手元にいくら残るか知りたい」とお悩みの方へ
「地主と揉めないか」「売ったらいくら残るか」「親名義・契約書なしでも進められるか」を整理します。
第三者への売却、地主への売却、底地との同時売却を比較し、価格だけでなく、費用・期間・実現可能性まで確認。地主へ伝える条件と順番を整えてから進めます。
まずは借地権の価値と手取りの見通しを知るだけでも構いません
YOUR CONCERNS
地主へ連絡する前の相談も可能です
PRICE & NET PROCEEDS
相続税評価の借地権割合や机上査定額が、そのまま実際の売却価格・手取りになるわけではありません。売却先ごとの条件と費用を並べて確認します。
譲渡承諾料・名義書換料等は、法律で一律の金額が決まっているものではありません。契約、地域、売却条件等を確認します。
仲介手数料、契約書の印紙、測量など、売却方法に応じて必要となる費用を確認します。
解体、修繕、荷物整理を先に行うべきか、現状のまま売却できるかを比較します。
取得費、所有期間、特例の適用等で変わります。概算条件を整理し、個別判断は税理士等へ確認します。
契約条件、地代、残存期間、建物、地主の意向、買主の利用・融資、承諾条件によって市場での価格は変わります。地主への売却、第三者への売却、同時売却を同じ前提で比較します。
WHY YOU-REC
現在の関係や過去の経緯を伺い、何を確認してから、どの条件を、どの段階で伝えるかを整理します。ご依頼・ご了承の範囲で説明や条件調整を支援し、紛争性がある場合は弁護士と連携します。
第三者売却、地主への売却、底地との同時売却を、価格だけでなく、承諾条件、費用、期間、手間、実現可能性の同じ軸で比較します。
不動産売買・コンサルティング200件超の経験をもとに、契約書紛失、親名義、相続、老朽建物等の確認事項を整理。必要に応じて司法書士・税理士・弁護士等と連携します。
一般的な不動産会社では対応方針を立てにくい「契約書が見つからない」「建物名義が親のまま」といった案件も、借地・底地など複雑な不動産に取り組んできた代表が、契約・名義・関係者を一つずつ整理します。
なぜ、地主へいきなり話を持ち込まないのか。
「誰に・いくらで・どの順番で話すか」を整えてから動くためです。CASES
金額を誇張せず、相談前に止まっていた理由と、何を整理して前へ進んだかをご紹介します。
双方に異なる事情があり、借地権だけ・底地だけでは条件をまとめにくく、地主と直接交渉する心理的な負担もありました。
当社が間に入り、双方の目的と条件を整理して底地と借地権の同時売却が成立。地主との直接交渉の煩わしさから解放され、借地権だけを譲渡する場合よりも、大幅に多くの利益を手元に残すことができました。
施設入所後、建物は老朽化し、荷物も残ったまま空き家に。「この状態のまま売れるのか」と不安を抱え、整理に踏み出せずにいました。
当社が地主と条件を整理し、建替えを前提とした譲渡承諾を得て売却へ。さらに、自治体の解体助成金制度をフル活用して解体費用を抑え、老朽化した建物と残置物がある状態からでも、想定以上の手取り額を残すことができました。
地主から価格を提示されたものの、妥当か、断ると関係が悪くならないか不安でした。
「地主への直接売却」と「第三者への売却」を、最終的な手取り額だけでなく、売却完了までの期間と売却後のリスク負担まで一覧で比較。選択肢を把握したうえで、ご本人が納得できる方法を選べる状態になり、長年の精神的負担も軽くなりました。
※プライバシー保護のため個人が特定されない範囲で要約しています。条件や結果は案件ごとに異なり、同様の結果を保証するものではありません。3件目は相談例です。解体助成制度の有無・対象要件・金額は自治体や時期によって異なります。
AFTER THE SALE
地代、更新、建物管理、地主との連絡に対する不安を整理し、抱え続けてきた課題に区切りをつけられます。
実現可能な売却方法が見つかれば、借地上の家を老後資金、住替え、家族のための資金として活用できます。
契約・名義・建物・関係者を自分の代で整理し、お子様やご家族が判断に困る状態を残しにくくします。
SUPPORT & FEES
通常の仲介で進められる場合は、無料査定から媒介契約・販売準備へ進みます。個別調査や権利調整が必要な場合だけ、業務範囲と見積りを事前に示し、ご同意後に別契約します。無理にお勧めすることはありません。
通常ルート
契約・名義・関係者が整理され、一般的な確認手順で販売準備へ進められる案件です。
個別設計ルート
売却活動の前に、個別調査、複数案の比較、権利調整等が必要な案件です。
※売買価格800万円以下の宅地・建物には、仲介手数料の特例(上限33万円・税込)が適用される場合があります。実際の報酬額、支払時期、支援範囲は、法令上の上限額の範囲内で媒介契約締結前にご説明し、合意のうえ定めます。

YOUR CONSULTANT
株式会社ユー不動産コンサルタント
代表取締役 脇保 雄麻
大学卒業後、投資会社、リフォーム会社を経て、2006年に信託銀行系不動産会社へ入社。不動産の売買・コンサルティングを200件以上担当し、2011年に独立しました。
独立後は、借地・底地、相続、共有不動産など、権利関係が複雑な案件の整理と実行支援に取り組んでいます。
「1円の損得」より「一生の納得」を。想いだけ、数字だけに偏らず、実現可能性と将来負担を踏まえて優先順位を整理し、方法だけでなく進める順番まで設計します。
FLOW
FAQ
更地価格や借地権割合だけでは決まりません。契約内容、地代、残存期間、建物、市場性、地主の意向、譲渡承諾の条件、買主の利用・融資等を確認し、売却先ごとに査定します。
買取事業者が直接買主になる方法は、条件や時期を早めに確認しやすい一方、仲介で広く買主を探す場合より価格が低くなることがあります。借地権では地主の承諾条件や買主の利用方法も影響するため、価格だけでなく手取り・期間・確実性を比較します。
法律で一律の金額や割合が定められているものではありません。契約、地域の慣行、借地権価格、売却条件等を踏まえて確認・協議します。目安だけで手取りを決めず、他の費用と合わせて整理することが大切です。
はい。地主へ連絡する前の段階から相談できます。現在の関係や経緯を伺い、何を確認してから、どの段階で何を伝えるかを整理します。当社がご本人の了承なく地主へ連絡することはありません。
土地賃借権を第三者へ譲渡する場合は、原則として地主の承諾が必要です。承諾が得られない場合に裁判所の許可を検討できる制度もありますが、利用できる条件と手続きは個別事情で異なります。紛争性がある場合は弁護士と連携して確認します。
相談できます。契約時期、更新経過、地代の支払記録、建物登記、地主とのやり取りなど、残っている資料から契約関係を確認します。契約書がないことだけで借地関係が直ちに否定されるわけではありません。
相談は可能です。実際の売却には、所有者、相続人、共有者等の確認と必要な手続きがあります。関係者と名義を整理し、必要に応じて司法書士等と連携します。
売却価格、承諾に伴う条件、仲介手数料、解体・残置物等の費用をもとに概算を整理します。譲渡所得税等は取得費・所有期間・特例等で変わるため、個別の確定判断は税理士等へ確認します。
いいえ。フォーム送信や初回相談だけで契約・費用が発生することはありません。個別調査等が必要な場合は業務範囲と見積りを事前に提示し、媒介契約の報酬条件も契約前に説明します。
CONTACT
地主へまだ話していなくても、売却先・費用・手取りが未整理でも構いません。詳しい資料がそろっていない場合は、分かる範囲でご入力ください。
※ご相談内容は秘密厳守いたします。
※まだ売ると決めていなくても、手取り額の目安を知るためのご相談で構いません。
お電話でのご相談
03-5830-7600留守番電話で受け付け、確認後に折り返します。お名前・連絡先・ご用件をお残しください。面談や外出等で、すぐに応答できない場合があります。本ページは一般的な情報と当社サービスの案内を目的としています。契約内容や個別事情により結論は異なります。具体的な法律・税務・登記上の判断は、必要に応じて弁護士・税理士・司法書士等と連携して行います。